地方創生テレワーク推進運動に関するAction宣言
〜テレワークで地方活性化〜

株式会社 Shinonome（東京都千代田区飯田橋、代表取締役：種市隼兵）はこの度、内閣府・内閣官房の提唱する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため「Action 宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

▶︎「地方創生テレワーク Action 宣言」企業一覧
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/index.html

▶︎「地方創生テレワーク」（内閣府・内閣官房）HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

宣言の背景

■ DX 化

コミュニティのオンライン化や、Shinonome が開発・提供するオンラインオフィスツール「Dawn」を活用したイベント・勉強会の開催など、自然災害やパンデミックの状況下でも事業を継続できる DX 化を進めています。また、Shinonome では企業様の DX 化も支援しています。

■ 多様な働き方を支援

Shinonome では、テレワーク・フルフレックス・ワーケーションといった多様な働き方を推進しており、現在はテレワーク浸透率 100%を維持しています。社員がスキルを発揮する環境を整備し、中長期的な社員とのエンゲージメント向上を目指しています。
また、長野県 (茅野市) と岡山県にて地方オフィスの開設、長野県 (志賀高原) にてコワーキングスペースの開設においてもテレワークが浸透しており、推進運動の目的である「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」などの地方の活性化に貢献しています。

「地方創生テレワーク推進運動」とは

地方創生テレワーク推進運動は、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、 都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスを官民一体で創出する運動です。都市部から地方への人の流れを加速させることで、「人口の流出防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献します。

今後も Shinonome では、情報系教育の発展に寄与していくため、サービスの改善や実践的なプログラミングを学ぶ場の提供に務めてまいります。

会社概要

東京理科大学インベストメント・マネジメントから支援を受ける東京理科大学発ベンチャー。全国の提携大学にて学生向けプロジェクトベース型 IT 教育を提供し、一定の水準を満たした学生とともに様々なプロジェクトを展開しています。 これまで培ったノウハウや様々なバックグラウンドを持つ学生を背景として”Technology Pool”を構築し、事業構想のサポートからブロックチェーンやデータ解析をはじめとする先端技術の実証実験や社会実装を始め、ソフトウェア開発まで幅広く提供をしています。

長野県志賀高原にて「日本で一番星に近いコワーキングスペース - hiroen (ひろえん)」というコワーキングスペースを運営しており、「hiroen」に集う地域住民、テレワークやワーケーションの利用者が手をとり、新たなアイデアでプロジェクトを創発しています。

▶︎ 日本で一番星に近いコワーキングスペース - hiroen
https://hiroen-shigakogen.com/

▶︎hiroen 公式 SNS
Twitter：@hiroenshiga
Instagram：<a target=”blank” href=”https://www.instagram.com/hiroen_shigakogen/?hl=ja”>@hiroen_shigakogen
Facebook：@hiroen.shigakogen

お問い合わせ先

株式会社 Shinonome 　問い合わせ先：齋藤茜（広報：中本久里奈）
MAIL: a.saito@shinonome.io